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新入社員採用
 採用内定

  1. 採用内定書と取り消し
  2. 入社前研修には賃金を支払う必要がある
  3. 雇い入れ時の健康診断を行う

採用内定書と取り消し

(1)会社と採用内定者の労働契約は始まっているか


 新卒採用をするとき、採用試験や面接を経て、採用したい学生を選定した後、内定通知を出す会社が多いと思います。では、会社は、採用内定を出した後で取り消しをすることができるでしょうか。
 ある会社の採用内定取り消しについて、最高裁判所は、会社が採用内定を出した時点で労働契約が成立していると判断しました。(大日本印刷事件・最高裁昭和54年7月20日判決) 労働契約が成立しているとすると、内定取り消しは、「客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当として認められる理由」がなければ解雇権の濫用とされます。

 解雇権の濫用を適用するかどうかは、入社前は、具体的な労働が始まっていませんから、解釈が分かれるところですが、そのまま適用するのではなく、あくまで類推して解雇権の考え方を適用することが妥当だと考えます。 さらに、就職環境を考えると、一度内定を受けた学生は、他社の内定を断っているため、再度就職活動を行うことは、不利な状況におかれることも十分考慮しなければなりません。
 そういった面からも、やはり採用内定の取り消しには、「客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当として認められる理由」が必要と考えておくことが妥当です。
*参考文献 労働法実務講義 大内伸哉著 日本法令

(2)誓約書以外の理由で内定取り消しができるか

 採用内定のとき、学生には、誓約書の提出を求める例があります。この誓約書には、多くの会社が、採用内定を取り消す事由を記載すると思います。
 では誓約書に記載した事由以外の理由で、内定取り消しができるかというと、判断は微妙なところがあります。
 ただし、裁判などで争った場合、会社は記載した事由に限られると判断される恐れがありますので、予定される取り消しに当たる事由と包括的な事由を併記しておくことが望ましいです。一般的には、次のような取消事由が考えられます。

  1. 履歴書身上書など提出書類の記載に事実と相違した点があったとき
  2. 本年3月学校を卒業できなかったとき
  3. 入社までに健康が低下し勤務に堪えないと貴社において認められたとき
  4. その他の事由で、勤務に適性がないと貴社において認められたとき など

(3)新規学卒者の内定取り消しは学校長などにも通知する  

 新規学卒者の採用内定取り消しや内定期間の延長を行った事業主は、公共職業安定所長または学校長に通知をしなければいけません。
  それにもとづいて、公共職業安定所長は、速やかにその回避について指導を行うことが予定されています。(職安法第54条、同法施行規則第35条2項2号、3項、5項)


入社前研修には賃金を支払う必要がある

 入社日の前に集合研修への参加を義務付ける場合は、労働日と考え最低賃金の定めを満たした賃金の支払いをしなければいけません。そして採用内定を通知する時には、集合研修の開催をあらかじめ告知しておくべきと考えます。
 また、新卒採用予定者の場合、学業の妨げにならない日程を計画する配慮が必要です。入社日の前に参加を義務付けた研修を受講しなかった学生の内定取り消した行為を、裁判で争った例があります。(宣伝会議事件・東京地裁平成17年1月28日判決)この判決では、本来入社後に行われる研修等の参加に同意しなかった内定者について、内定取り消しなどの不利な扱いを行ってはいけないとしました。  

雇入れ時の健康診断を行う

 新入社員を受け入れる時は、健康診断を実施しなければいけません。(労働安全衛生法第66条、労働安全衛生規則第43条) 検査項目は次の通り定められています。 ただし、医師による健康診断を受けてから3ケ月以内の者が、その結果を証明する書類を提出した場合には、その項目は省略できます。

  1. 既往歴及び業務歴の調査
  2. 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
  3. 身長、体重、視力、聴力の検査
  4. 胸部エックス線検査
  5. 血圧の測定
  6. 尿中の糖及び蛋白の有無の検査
  7. 貧血検査
  8. 肝機能検査(GOT,GPT,γ-GTP)
  9. 血中脂質検査(血清総コレステロール、HDL-コレステロール、血清トリグリセライド)
  10. 血糖検査
  11. 心電図検査