「賃金の手当は抑制傾向
~
東京都調査より」
- プライベート条件で決まる手当はやや縮小
プライベート条件で決まる手当はやや縮小
賃金をどういった要素にして払うのか企業の考え方は、賃金の構成を組み立てている名称に表れていると思います。
東京都産業労働局が毎年実施している「中小企業賃金事情」が、基本給に住宅手当や家族手当をプラスして払っている企業の数を集計した調査をしており、グラフにしてみました。
企業の従業員規模が大きいほど手当を払っていることがわかります。また傾向として、平成21年と22年の比較では僅かに縮小しています。
このところプライベートの状況によって決まる賃金は縮小傾向にあるように思います。
ただし、一部の大企業で、少子高齢化抑制の側面から、たとえばソフトバンク社のように出産祝い金の一時金を手厚くしている例はあります。