One's life Compass お役立ち情報 労務管理
「有期雇用契約の締結・更新・雇い止め」

有期雇用契約のトラブル

有期契約労働者の契約更新のトラブルを、こんな労働者から相談されることがあります。
創業3年目のA社に勤務するB氏は、社長の友人で会社立ち上げから、苦労を共にした創業メンバーの一人でした。

専門知識を生かして勤務してきましたが、A社の経営見直しによって、B氏の担当していた職務は撤退が決まりました。2ｹ月前に社長から次回の雇用契約の更新をしないと言われましたが、友人でもあるのだから、経営方針を相談されただけだと思っていました。　しかし結局、契約更新がされず途方にくれました。他にもこんな話があります。

○今の雇用契約は、来月切れると判っているけれど、今まで何も手続きをせずに契約更新をしてきたのだから、おそらく次も更新されて、続けて働けると期待していた。

○突然、契約更新をしないと言われても、次の仕事がすぐに見つからないから困る。 確かに少し前に、新しい技術を見につけて能力を伸ばさなければ、次の更新はしないと言われたが、ただの忠告だと思っていた。

○成績を上げているし、勤務態度にも問題がないから、会社には必要な人間のはずだ。

これらは契約の終了に対して、使用者と労働者との思惑の差が生じていますから、何らかの問題が発生する可能性がかなり高い事例です。その原因は、使用者が契約更新手続きを簡略化していたことや、雇い止めの意思が正確に伝わっていないことなどに代表されます。

契約締結時に更新の有無を提示

　有期雇用契約のトラブルが多く見られることから、厚生労働省は基準を策定しています。使用者は、契約の締結時に、その契約更新の有無を明示しなければなりません。契約書に次のような文面を記載し書面で渡すことをすすめます。
○自動的に更新する
○契約の更新はしない
○更新する場合がある

「更新する場合がある」とした場合は、「判断基準」も具体的に明示します。
○契約期間満了時の業務量により判断する
○労働者の勤務成績、態度により判断する
○会社の経営状況により判断する
○従事している業務の進歩状況により判断する　など

雇止めの予告

次のいずれかの条件に該当する有期労働契約を更新しないこととする場合は、少なくとも30日前までにその予告をしなければなりません(雇止め告示第2条)。

○3回以上更新をしている場合
○1年を超えて継続して雇用されている場合
ただしいずれの場合も「更新をすることはない」とあらかじめ契約した期間が満了するときにはこの雇止め予告は不要です。