賃金改定の決定要素
厚生労働省が2018年2月に公表した資料(*1)によると、昨年2017年の1人平均定期昇給率は、1.7％でした。 賃金改定の決定にあたってもっとも重視した要素は「企業の業績」55.0％が最も多く、次いで「労働力の確保・定着」8.7%、「世間相場」5.1％等になっています。
当方が関与させていただいている企業様を見ていても、企業の業績によって賃金改定を決定しつつ、参考とし世間相場の動向を確認している傾向があるように思います。
(*1)2017年賃金引上げ等の実態に関する調査
賞与支給額の決定方式
同じく厚労省の資料によると、2017年夏の賞与額決定方式は、「業績連動式で決めた」企業は59.9％、「労使交渉で決めた」企業は19.2％になっています。
業績連動型賞与とは、一般的にはあらかじめ決められた一定のシステムや算式に基づいて、部門や全社といった組織業績に応じて賞与資源を決定する制度です。
また、多くの事例では、業績だけによって配分しているのではなく、固定的で最低保障的な部分を○カ月として、業績連動部分の賞与原資は営業利益等の例えば7％（ただし、最高○カ月まで）とするケースがあります。
業績連動型については別の調査資料で導入動向を見てみると、雑誌_労制時報第3785号2010.11.12によると、2010年の時点で業績連動型賞与を運用している企業743％が、2000年から2007年に業績連動型賞与を導入しており2008年以降の導入はわずかであり、反映させる業績は部署単位は少なく90％以上が会社全体の業績を反映させているとしています。
2018年の賃金改定/賞与
お読みいただいている皆様も賃金改定については、世間相場を確認されていると思います。本年の賃金改定と夏季賞与については、結果を発表している団体の数字が出揃いだしました。参考までに掲載したいと思います。
