首都圏に出されていた緊急事態宣言が解除されました。しかし、テレワーク・時差出勤・職場の感染予防を行って、引き続き感染予防の継続をお願いします。 さて、４月は行政の年度変わりの月ですから、法改正等が多い時期です。昨年末にお知らせした項目の再掲もありますが、改めてお知らせします。
Ⅰ．３月・４月の法改正情報等
① 障害者の法定雇用率が引き上げになります（3月1日から）
民間企業は現行2.2％から2.3%に引き上げになっています。
これにより、障害者を1人以上雇用しなければならない民間企業は、従業員43.5人以上の企業になり、これらの企業は毎年6月1日の障害者雇用状況をハローワークに報告することになります。
| 事業主区分 | 法定雇用率 | |
| 現行 | 令和3年3月1日以降 | |
| 民間企業 | 2.2％ ⇒ | 2.3％ |
| 国、地方公共団体 | 2.5％ ⇒ | 2.6％ |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.4％ ⇒ | 2.5％ |
② マイナンバーカードの健康保険証利用ができるようになります（３月1日から）
マイナ受付のシールが貼ってある医療機関や薬局で使えます。設置された顔認証カードリーダーで認証します。子供の場合は親が暗証番号を入力して受付が可能になります。
マイナンバーカードをお持ちの方が使えますが、マイナポータルやセブン銀行の端末等から事前の申し込みが必要です。利用可能機関はまだ少なく、東京都内であれば、10か所が登録しています。2年後には概ねすべての医療機関等で導入することを目指すようです。こちらのページに広報資料があります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html
③ 時間外・休日労働に関する協定届（36協定）の書式変更と押印署名廃止
（以下の③から⑦は４月から）
36協定届において押印署名が不要になります。ただし、押印署名した36協定書を作らずに、36協定届と36協定書を兼ねたものとして締結する場合は36協定届に記名押印または署名等が必要です。労働者代表の正当性を確認するチェック欄が追加になりました。
④ パートタイム・有期雇用労働法が中小企業にも適用になる
パートタイム・有期雇用労働法の中小企業への猶予があった期間が終わり、企業の規模に関係なくすべての企業に適用されるようになります。
雇用期間を区切って雇用契約する労働者も対象になりますので、定年後の継続雇用を有期雇用契約にしている場合は、同法の対象になります。
また、待遇に差があることについて説明を求められたときは、説明をしなければなりません。いわゆる同一労働同一賃金です。こちらのページに解説があります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061842.html
⑤ 70歳までの就業機会確保が努力義務になる
今回の高年齢者雇用安定法の改正は、努力義務ではありますが、人材の活用等を考慮して検討が必要です。中小企業も含めたすべての企業が対象です。
定年の引上げ、定年の廃止、継続雇用制度の70歳までの実施、労使で合意した雇用以外の措置（業務委託や社会貢献制度に従事できる制度）のいずれかを講じて70歳までの就業確保措置を用意することが努力義務になります。こちらのページに解説があります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html
⑥ 中途採用の比率公表が義務になる（301人以上の企業）
大企業を対象として、正規雇用労働者の採用者数に占める中途採用者の割合の定期的な公表が義務付けられます。年度を追ってわかるように3年間の推移を公表することや、ホームページ等へ記載して求職者が容易に閲覧できるようにすることなどQ＆Aがあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/tp120903-1_00001.html
⑦ 外国人の年金脱退一時金支給上限が滞在5年に拡大される
厚生年金に加入する要件には、国籍要件がありませんので、企業で働く外国人は日本国籍者と同じ要件で被保険者になります。そして、短期滞在の外国人が出国したときは、年金の脱退一時金を請求できます。これまでは、3年以上加入した人は一時金の額が増えず一定でした。4月からは、その支給上限年数が5年へ引き上げられます。
Ⅱ．４月の事務トピックス
① 3月に協会けんぽの健康保険料率と介護保険料率の改正がありました。保険料を翌月天引きにしている企業は、4月に天引きする分から保険料が変わります。
② 雇用調整助成金
雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症による特例措置は4月30日まで給付拡大の継続が決まっています。